会社を退職するとき、退職日までの準備はどうする？退職届から引継ぎ、各種退職手続き（年金・健保・税金など）、退去日の準備などをつつがなく進めましょう。
退職を決断した日から退職日までは何があるのでしょうか。
退職を考えるに際し、まずは退職すべきかどうかを調査・分析しましょう。転職活動や失業期間ができる場合には、その間に何があるかを調べましょう。この段階は、経験したわけでもないし、直面してもないので、イメージ中心にネット情報などを収集するしかないでしょう。ネット情報はあくまで参考で鵜吞みにはしないことが肝心です。裏付けが取れた情報、信頼できる情報のみ採用しましょう。
退職を決意したら、
①まずは、上司に相談します。相談というより伝達ですね。引留めや遺留の説得に合うかもしれないので、論理的に説明できるように事前に考えを固めておきましょう。上司と折り合いがつけば、退職願いを出します。会社に正式に受理されれば、社長宛に退職届を出すことになるでしょう。その際、早期退職制度など有利な制度があれば積極活用しましょう。総務部などに確認し内容をしっかり把握しましょう。
②次に、仕事の引継ぎです。円満退社に向けて、職場で自分の仕事を引き継いでもらう人を確認し、その人に退職する旨を伝え、引継ぎの相談を始めましょう。引継ぎ内容によってかかる期間も異なるでしょうから計画的に進めましょう。職場に庶務係がいれば、退職の旨を伝えておくとよいでしょう。
③次は身の回りの整理です。不要な書類の廃棄など時間がかかる場合もありますから、適切な対応が必要です。資源リサイクルを進めている会社などは、廃棄できる物に日付や曜日の指定や、廃棄方法に指定がある場合なども気を付けましょう。
④そして、実質的な最終業務日（最終出社日）を決めましょう。本当の最終日（退去日）は退職日ですが、その日は行事などがあって、業務や作業はできないことも多いので、それ以前に完結しましょう。最終日は、お世話になった人への挨拶回りとか、お見送りとか、上司や職場の人たちと懇談会とか、会社によっては色々行事がありそうです。最終日にやれることは、身の回りの整理の確認、パソコンのデータ消去し電源落とし、事務机やロッカーの掃除、くらいでしょうか？
⑤そこで、実質最終日までにやることを確認しましょう。総務や勤労から連絡が来て、事務手続きのリストを渡されたら淡々と事務をこなしましょう。特に退職金まわりの手続きや雇用保険の手続き、社会保険（厚生年金）の手続きなどがあると思います。退職金は税金の控除があるので、予め「退職所得申告書」を提出します。
会社で任意保険に入っている場合は退職後継続か終了の手続きなども必要でしょう。退職後に手続きを残すと、退職した会社とコンタクトを取るだけでも一苦労です。退職後に送付される書類の確認もしましょう（雇用保険関係（離職票などハローワーク提出書類）、厚生年金（年金手帳は現在は有効ではないですが、年金手帳を返却してもらいましょう）、健康保険（任意継続する場合はその書類、資格喪失手続きするならばその書類。任意継続申込みや資格喪失届は退職日の翌日以降にすることになります。）、確定給付年金(企業年金)、確定拠出年金(iDeCo)、ストックオプションがあればその処置、確定申告に向けて源泉徴収票の受け取り方法、などが考えられます。会社に顧問の社労士や税理士がいて、質問可能であれば、不明点や不安点を聞きましょう。
⑥退職挨拶：挨拶する人のリスト化（メール送付先、直接会って挨拶する人）
⑦返却物確認：最終日（退去日）に必要なものを除いて、貸与物の返却（書類・書籍、パソコン、作業服、徽章、従業員証、鍵やIDカード、社給携帯電話など）。多分、IDカードや従業員証は最終日（退去日）の入構に必要でしょうから、最終日に返却するのではないかと思います。また、健康保険証は、退職日中は有効ですから、退職日の翌日に郵送で返却するのが一般的だと思います。
⑧誓約書類サイン。情報セキュリティや機密情報・個人情報の漏洩関連などの誓約書への署名。最近は情報漏洩のトラブルも多いので、トラブルに巻き込まれないためにも、内容も含めしっかり把握しておいた方が無難です。
⑨退職後の連絡先や連絡事項の確認。特に確定申告に必要な書類（源泉徴収票など）の受け渡しなどはしっかり確認しておきましょう。
⑩有給休暇が残っている場合の有給休暇消化：有給休暇の金銭清算ができれば、それもよいですが、普通はできない場合が多いので、有給休暇を消化して退職することになると思います。有給休暇中の連絡方法などは上司や職場の人に伝えておくのがよいでしょう。旅行に行く場合などもあるでしょう。
一つ一つは、大したことはないのですが、まとまって発生するので注意して抜けがないようにしましょう。一度、退職してしまうと、元の会社に入構するだけでも大変になります。
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