会社を退職する場合に、早期定年退職制度があれば、うまく活用しましょう。期間や年齢が限られる場合もあると思うので、制度をよく調べておくとよいと思います。
会社が不景気になり構造改革やリストラの経験は、長く会社に勤めたサラリーマンならばきっとあるでしょう。その時々で、早期退職制度とか、退職勧奨だったり、高年齢の人は有利な条件の提示を受け退職を勧められたりするでしょう。指名解雇とか、退職勧奨と言われたこともありましたが、最近は、早期定年退職制度とか希望退職制度と言われるかもしれませんが、人員削減政策ですね。
例えば45歳以上で、入社20年とか10年以上勤務した人で、3か月以内に辞められる場合は割増退職金が現在の年収の何年分か追加などの条件があったりするかもしれません。自己都合退職ではなく、定年退職扱いにして、退職金のほかに、例えば現在の給料1年とか1年半分を上乗せして払う代わりに、退職後1年間とか2年間は同業他社に転職しないことを誓約するとか、会社の指定する転職エージェントのサービスがついたりするかもしれません。信託銀行が退職金運用セミナーを開いて、会社業務の合間に無料参加できる特典などもあるかもしれません。
一方、早期退職にあたり大事なことは、会社都合による退職扱いになるかどうかです。退職後すぐに転職しないで失業する場合は、自己都合や希望退職だと、雇用保険（いわゆる失業保険）の認定の際に大きく差が生まれます。自己都合退職だと退職後3か月後から3か月程度の失業保険手当てになるかもしれないのに対し、会社都合だと年齢によっては辞めた翌月から10か月位もらえることもありえます。この失業保険の期間によって、退職後の経済的・精神的な不安が大きく変わるでしょう。
健康保険も、会社の健康保険組合から国民健康保険に切り替える場合は、会社都合だと大きな割引き措置があります。ハローワークの判断ですが、会社が希望退職としても、構造改革に伴うリストラなどの場合は、会社都合退職となり、解雇と同扱いされる場合があります。
また、最近は、早期退職制度の割増金の支給条件に、リスキリングするという条件もあるようです。政府の方針が背後にあって、企業は国の施策に合わせているのでしょうか。
さらに、依願退職と違って、早期退職制度は、辞める職場に対し気を使わなくてよい楽さがあります。自己都合退職の場合は、辞めた理由を、聞かれたり、結構気を使いますが、早期退職制度応募は会社方針に従っただけなので気楽な面があります。退職金割増し支給の上に円満退社になります。従業員（労働者）側も、辞める際に少しでも割増金はもらいたいでしょう。転職にせよ、失業にせよ、これから厳しい現実が待ち受けていますから。
退職後に失業する場合は、精神的にも不安ですが、割増金や、転職エージェントのサポートがあり、60歳近い場合は企業年金やiDeCo（60歳から払戻しできる）も心の支えになると思います。厚生年金や国民年金の前倒し支給の選択は減額もあるので、何歳から受給が有利かはよく検討して判断するのがよいと思います。私は、60代前半には年金をもらわず働こうと考えました。
会社に早期退職制度があるか？どう活用すると有利か？調べましょう。50代（特に後半）の転職は、非常に厳しい現実と向き合うことになります。私も経験して、しみじみそう感じました。少しでも有利な条件で退職・失業・再就職を迎えるにはどうすればよいか考えていくことが大切です。
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